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EWS の廃止とメール署名: 実際に何が動かなくなるか

Exchange Web Services (EWS) は、2026年10月から 2027年4月にかけて段階的に無効化されます。使用中のメール署名ツールが EWS に依存している場合、この期間のどこかで動かなくなります。そして、後継として推奨されている Microsoft Graph では、署名をまったく管理できません。

要点: EWS はある 1 日に一斉に停止されるわけではありません。Microsoft は 2026年10月に全世界で無効化を始め、2027年4月に完了します。EWS を基盤にした署名ベンダーには、同等の移行先がありません。Graph は署名をサポートしたことがなく、その予定もないためです。現実的な代替手段は、Outlook アドイン、トランスポート ルール、送信メールのリレーですが、この 3 つは同等ではありません。

正確なタイムライン

この件について現在出回っている記事の多くは、2026年10月1日にすべてが動かなくなると書いています。Microsoft のドキュメントはそうは言っておらず、移行を計画しているなら、その違いは重要です。

時期内容
2018年7月EWS の廃止予定が発表されました。以後、機能の更新はありません。
2023年無効化の目標が 2026年10月に設定されました。
2024年1月Midnight Blizzard のインシデントに EWS が関係しました。対象範囲がサードパーティのアプリケーションから Microsoft 自身の製品にも広がり、取り組みが加速しました。
2026年10月EWS の無効化がテナントごとに始まります。10月10日以降、EWS を使い続けるテナントにはアプリケーションの許可リストが必要です。
2027年4月EWS が完全に無効化されます。例外はありません。

仕組みは、EWSEnabled というテナントの設定です。ほとんどのテナントはこれを一度も設定していないため、値は Null のままです。展開がテナントに届くと、Null は False になり、そのテナントのすべての EWS アプリケーションが同時に動かなくなります。展開は一斉ではなく順次進むため、同じプランの 2 つの組織で、EWS が使えなくなる時期が数か月ずれることがあります。

EWS アプリケーションを動かし続ける必要がある場合

そのアプリケーション ID を EWSAllowedAppIDs リストに入れ、EWSEnabled=True に設定します。Microsoft に任せた場合、リストはテナントが切り替えられる直前に、過去 60 日間に観測された使用状況から作成されます。そのため、月次や四半期ごとに実行されるアプリケーションは簡単に漏れます。すべての日付と、変更を行う順序は、EWS 廃止のタイムラインに記載しています。

これは猶予であって、解決策ではありません。特定のアプリケーションを段階的な期間の間だけ動かし続けるもので、2027年4月を越えることはできません。

Graph では解決しない理由

EWS からの移行についての Microsoft の案内は一貫していて、妥当なものです。Microsoft Graph に移行する、というものです。予定表、連絡先、メール、およびメールボックスのほとんどの操作には直接対応するものがあり、Microsoft は操作ごとの対応表を公開しています。

署名は例外です。その理由は正確に説明しておく価値があります。

Graph は、Outlook の署名を読み書きする API を提供したことがありません。プレビュー リリースを待っている機能差ではありません。Microsoft は、Graph がまだ対応していない EWS の機能のロードマップを公開しています。メールボックスのインポートとエクスポート、パブリック フォルダー、Microsoft 365 グループのインポートとエクスポート、インプレース アーカイブ、定期的なイベントのイベント デルタ、付箋、ユーザー構成、一連の管理用 API です。署名の管理はこのリストにありません。署名は、予定表とは違って、EWS のメールボックスの主要なオブジェクトだったことがないからです。署名は Outlook クライアントの側にあります。

実際の結果はこうです。EWS から Graph に移行する署名ベンダーは、連携を移植しているのではありません。対象範囲も障害の起こり方も異なる、まったく別の配布の仕組みを選んでいます。あるツールが「Graph 対応」だと言われたら、以下の仕組みのうちどれに実際に切り替えたのかを尋ねてください。

残された選択肢の率直な比較

EWS の廃止後に、Microsoft 365 の送信メールに署名を入れる方法は 4 つあります。どれかがほかより一方的に優れているわけではなく、それぞれ異なるものを引き換えにしています。

方法モバイルに対応[送信済みアイテム] に表示画像
Exchange のトランスポート ルールメール フロー ルール / 免責事項 はいいいえいいえ
主な代償: 最新の返信の下ではなく、スレッド全体の末尾に追加されます。値を埋められない変数を含む行は、何も知らせずに省かれます。暗号化されたメールでは、扱いにくい代替動作を選ぶことになります。
Exchange Online PowerShellSet-MailboxMessageConfiguration いいえはい制限あり
主な代償: Outlook on the web の署名を設定しますが、ローミング署名が有効になると、何も知らせずに適用されなくなります。ローミング署名は既定で有効になることが増えています。気づかれないまま失敗するのは、最も悪い失敗の仕方です。
Office.js アドインイベント ベースのアクティブ化 一部はいはい
主な代償: 従来の Outlook、新しい Outlook、Mac、ウェブ、iOS、Android にまたがるテストの組み合わせ。実行時間は 5 分が上限です。モバイルの対応範囲は Mailbox 要件セット 1.5 までです。何かをインストールすることになります。
送信メールのリレーExchange の送信コネクタ はいいいえはい
主な代償: 送信メールの経路に第三者が入ります。その第三者の障害は、自社の障害になります。インストールするものはなく、スマートフォンを含むすべてのクライアントに対応します。

「[送信済みアイテム] に表示」が実際に意味すること

トランスポート ルールとリレーは、どちらもメッセージがクライアントを離れた後で署名を付けます。ユーザーは署名を見ないままメールを作成し、[送信済みアイテム] のコピーにも署名は入りません。見た目だけの問題に聞こえますが、そうではありません。ユーザーには署名が付いたかどうかがわからないため、署名の配布で最も多いサポート チケットの原因になっています。これを確認せずに評価すると、従業員に信用されないツールを選ぶことになります。

アドインなどのクライアント側の方法では、メッセージの作成画面に署名が表示されます。クライアントごとのテストという代償があっても使われ続けているのは、そのためです。

送信側のルーティングで実際に行うこと

リレーは最も誤解されやすい選択肢で、たいていは実際よりも影響が大きいものと受け取られます。

署名の挿入に必要なのは、送信側のルーティングだけです。Microsoft 365 では Exchange Online の送信コネクタ、Google Workspace では SMTP リレーまたはルーティングの設定です。どちらも MX レコードには触れません。受信メールの配信に影響はありません。どちらも管理コンソールから数分で元に戻せます。Exclaimer と Opensense はすでにこの方法で動作しており、「メールを第三者経由でルーティングする」という言葉から受ける印象よりも小さな変更です。

本当の代償は別のところにあり、はっきり述べておくべきものです。メールの経路に依存関係を受け入れることになります。リレーの運用者に障害が起きると、組織はメールを送信できません。これはベンダーの側に本物の運用上の責任を求めるものです。サポートの受付窓口ではなく、24 時間 365 日のオンコール体制です。リレーを提供するベンダーには、この点を尋ねてかまいません。Ascripto が、リレーから始めることをすすめない理由もここにあります。

Ascripto がすすめること

EWS が使えなくなって困る場合、最も近い代替手段を見つけて済ませたくなります。Ascripto は、2 つの理由からそれをすすめません。

1 つ目に、段階的な展開のため、10月1日という見方が示すよりも余裕があります。テナントにまだ展開が届いていなければ、2 回移行するのではなく、きちんと評価する時間があります。

2 つ目に、EWS ベースのツールは、たいていメールの経路に触れずに署名を書き込めるという理由で選ばれていました。それをリレーに置き換えると、リスクの性質が大きく変わります。緊急の対応としてではなく、意図して決めるべきことです。リレーが正解なのは、モバイルを含むすべてのクライアントで、返信・転送も含めて署名を強制する必要がある場合です。本当に必要だったのが、署名が正しく最新であることなら、リレーは正解ではありません。

選ぶ前に、強制 (ブランド基準に合わないメールを誰も送信できない) と正確さ (署名に現在の役職、現在のロゴ、現在の免責事項が反映されている) を分けて考えてください。多くの組織は強制の問題だと説明しますが、配布済みの署名を調べると、実際にあるのは正確さの問題です。この 2 つは答えが異なり、正確さの問題には、メールの経路に何かを入れる必要がありません。

テナントが影響を受けるかどうかを確認する方法

手順は 3 つで、どれもベンダーを必要としません。この順序で行ってください。1 つ目で残りの時間がわかり、2 つ目で何が動かなくなるかがわかります。

1. 現在の設定を読み取る

Exchange Online PowerShell で次を実行します。

Get-OrganizationConfig | Format-List EwsEnabled,
    EwsApplicationAccessPolicy, EwsAllowList, EwsBlockList
Get-OrganizationConfig -RetrieveEwsOperationAccessPolicy | Format-List EwsAllowedAppIDs

許可リストは、2 つ目のコマンドのスイッチを付けたときだけ返されます。付けないと、リストがあってもプロパティは空として表示されます。

EwsEnabled には 3 つの状態があり、見落とされやすいのは 3 つ目です。

値2026年10月10日より前2026年10月10日以降
$trueすべての EWS が許可されます。ただし、AppID の許可リストが構成されている場合は、リストにあるアプリだけです。許可リストにあるアプリだけです。
$falseすべての EWS がブロックされます。すべての EWS がブロックされます。
$nullすべての EWS が許可されます。Microsoft の展開がテナントに届くと、メッセージ センターでの 7 日前の通知を経て、$false に変換されます。

ほとんどのテナントはこの設定に触れたことがないため、値は $null です。展開が対象にするのは、このグループです。

2. 実際に何が EWS を使っているかを調べる

Microsoft はこれをテナントごとに公開しています。Microsoft 365 管理センターで、[レポート] > [利用状況] > [Exchange] > [EWS usage] タブを開きます (簡易ビューでは、メニュー下部で全項目を表示すると [レポート] が表示されます。リンクは、どちらのビューでもこのタブを開きます)。アプリケーションごとに、呼び出されている SOAP アクション、呼び出しの回数、最後のアクティビティの日付が表示され、CSV にエクスポートできます。

このレポートで正しい答えが得られるかどうかは、次の 2 点で決まります。

このレポートは、アプリケーションを名前ではなく Entra のアプリケーション ID で示します。Microsoft Entra 管理センターの [Entra ID] > [エンタープライズ アプリ] で名前を確認してください。Microsoft は自社のファースト パーティ アプリケーションの ID の一覧も公開しています。Microsoft 自身のものがいくつか見つかるはずですが、省かないでください。Microsoft は自社のアプリケーションを例外にしていないため、レポートに引き続き表示されるもの (よくあるのは従来の Outlook for Mac です) も、その ID をリストに入れる必要があります。

3. 2027年4月まで EWS が必要なものは、許可リストに入れる

Set-OrganizationConfig -EwsAllowedAppIDs "aaaaaaaa-bbbb-cccc-dddd-eeeeeeeeeeee,11111111-2222-3333-4444-555555555555"
# a day later, once the list has reached every server:
Set-OrganizationConfig -EwsEnabled $true

先にリストを書き込み、待ってください。リストの変更が適用されるまでには約 24 時間、EWSEnabled は約 1 時間かかります。このコマンドはリスト全体を置き換えるため、すでにリストにあるものも含めてください。自分で書き込んだリストが上書きされることはありません。Microsoft が代わりに書き込むリストは 60 日間の使用状況から作成されるため、上で述べた見落としをすべて引き継ぎます。

落とし穴: 2 種類の許可リスト

ここには 2 つの仕組みがあり、互いに代わりにはなりません。EwsApplicationAccessPolicy が制御する EwsAllowList と EwsBlockList は古いほうの仕組みで、クライアントのユーザー エージェント文字列で照合します。EwsAllowedAppIDs は新しいほうの仕組みで、Entra のアプリケーション ID で照合します。

廃止の手続きと EWS の使用状況レポートは、どちらもアプリケーション ID を使います。検索結果の多くは、10 年にわたって文書化されてきたユーザー エージェントの仕組みを今も説明しています。そちらを構成しても展開からは保護されず、構成済みに見えるだけで何の効果もありません。

そのうえで、署名ベンダーに 1 つ質問する

使用状況レポートに署名ツールが表示された場合、役に立つ質問は「廃止への準備はできていますか」ではありません。誰もが「はい」と答えるからです。尋ねるべきなのは、どの仕組みに移行するのかです。Graph では署名を管理できないため、正直な答えは Office.js アドイン、トランスポート ルール、送信メールのリレーのいずれかで、それぞれに上の表の代償があります。このどれも挙げずに「Graph に移行します」と答えるベンダーは、質問に答えていません。

Google Workspace を使用している場合

ここまでの内容は当てはまりません。EWS は Exchange のプロトコルであり、Google Workspace は廃止の影響をまったく受けません。Google にも実際の制限はありますが、性質がまったく異なります。Gmail API は、サーバー側のプロファイルのプロパティとして署名の管理を直接サポートしており、何もインストールせずにモバイルにも届きます。これについては別の記事にまとめています。

よくある質問

EWS は 2026年10月1日に停止されますか?

いいえ。2026年10月は Microsoft が各テナントで EWS の無効化を始める時期で、完全に無効化されるのは 2027年4月です。展開は段階的に進みます。この設定に一度も触れていないテナントでは EWSEnabled が Null になっており、展開がそのテナントに届くと False に切り替えられます。そのため、個々のテナントで実際に影響が出る時期は、この 6 か月の間のどこにでもなり得ます。

代わりに Microsoft Graph で Outlook の署名を管理できますか?

いいえ。Graph は Microsoft が EWS 全般の後継として推奨しているものですが、Outlook の署名を読み書きする API を提供したことはありません。Microsoft が公開している、EWS と Graph の機能差を埋めるロードマップにも署名はありません。Graph への移行で署名の管理が元どおりになるかのように説明するベンダーは、存在しないものを説明しています。

Exchange のトランスポート ルールは代わりになりますか?

基本的な免責事項に限られます。トランスポート ルールでは画像を埋め込めず、署名はユーザーの [送信済みアイテム] に表示されず、テキストは最新の返信の下ではなくスレッド全体の末尾に追加されます。コンプライアンスのためのツールであって、署名のためのツールではありません。

送信メールのリレーには MX レコードの変更が必要ですか?

いいえ。署名の挿入に必要なのは送信側のルーティングだけで、Exchange Online の送信コネクタとして設定します。MX レコードは受信メールを制御するもので、変更しません。受信メールの配信に影響はなく、コネクタは管理センターから数分で削除できます。